浜口誠議員の質問と、政府の答弁

今後の消費をやっぱりしっかり後押ししていくためには、税収の状況ですとか、あるいは税外収入等もしっかり活用しながら、基礎控除や給与所得控除、これを引き上げる、さらには社会保険料の軽減といったことも図りながら、働く皆さんの手取り、可処分所得をちゃんと増やしていく、こういった政策を取っていく必要があるというふうに思っております。いわゆる恒久的な生活減税、まさにやることがこれからの日本経済のエンジンになっていくというふうに思っておりますので、そこで、鈴木財務大臣、基礎控除、給与所得控除の増額、引上げ、これをまさにやるべきだと、生活減税、恒久的な生活減税やるべきだというふうに思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

現在、我が国の経済状況でありますが、デフレ完全脱却に向けまして千載一遇のチャンスを迎えているものの、物価の基調やその背景を総合的に考えてみますと、消費に足踏みが見られるなど、再びデフレに戻る見込みがないと言い切れる状況には至っておらず、デフレから脱却したとまでは言えないものと認識をいたしております。浜口先生から基礎控除の引上げなどの対応について御指摘をいただきましたが、この基礎控除の引上げ等の対応は、デフレからの、デフレから完全脱却し、物価上昇や構造的賃上げが何年も継続的に持続する局面においては検討課題となり得ると考えますが、今申し上げたような経済認識を踏まえますと、現下の局面においては、所得税、個人住民税の定額減税を実施することにより、長年染み付いたデフレマインドを払拭して、賃金上昇と相まって所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり出すことで、所得増が消費や投資、ひいては更なる賃上げに…