松山政司議員の質問と、政府の答弁

しかし、成長と分配の好循環の成否を握る物価上昇を超える賃上げは、中小・小規模事業者まで含めれば、まだまだという状況であります。本年七月から九月までの四半期を見ると、一人当たり四万円の定額減税の効果によって可処分所得が増加し、個人消費にはプラスの方向に働いていることから、実質ＧＤＰは前期比の年間換算値で〇・九％増とはなりましたが、その前の四半期からは伸び率は低下しています。ここで何も手を打たなければ経済成長の勢いが弱まることは確実でありますから、来年の賃上げ交渉が停滞するようなことにならぬように成長と分配の好循環を前に押し出していく経済対策が絶対に必要であります。まずは、目の前の対策として、物価高に苦しむ方々への支援です。

こうした局面において、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現し、豊かさを実感できる成長型経済への移行を確実にするため、今般、経済対策を取りまとめたところであります。全ての世代の現在及び将来にわたる賃金、所得を増やすため、まず、現下の賃上げに向けた価格転嫁や省力化・デジタル投資の促進等に取り組みます。将来も継続的に所得が増加する手だてとして、資産運用立国及び投資立国を実現いたしますとともに、今後二〇三〇年度までにＡＩ、半導体分野に十兆円以上の公的支援を行い、十年間で五十兆円を超える官民投資を引き出すことなどに取り組みます。こうしたことにより、日本経済、地方経済の成長力を強化いたしてまいります。百三万円の壁についてであります。今般の経済対策におきましては、自由民主党、公明党、国民民主党の三党間での合意を踏まえ、いわゆる百三万円の壁につきましては、令和七年度税制改正の中で議論し引き上げる…