松山政司議員の質問と、政府の答弁

我が国でも、安全保障環境の激変、これまで進めてきた自由貿易体制とは異なる動き、国民生活を脅かす物価高という国難ともいうべき状況の中、政治空白の回避と政治の安定が急務となっております。そこで、熟議の府である参議院は、いかなる姿勢で政治を前に進めていくべきでしょうか。私は、対立や分断ではなく、融和と結束を意識し、政治の安定を図ることではないかと考えています。政治である以上、議論の末に結論を出さなければなりません。また、スピード感を持って政策を実行することが求められる場面もあります。しかし、衆議院と異なり、参議院は政権を懸けた解散・総選挙で白黒を付けることはできません。ですから、あくまでも融和と結束、これを意識して、政治を安定させ、政策を前に進め、日本の未来を築き上げていく、これこそが参議院のあるべき姿ではないかと思っております。

物価高対策については、既に策定を指示している三つの柱から成る経済対策のうち、第一の柱として、ガソリン税や軽油引取税の暫定税率の早期廃止、電気・ガス料金の支援、重点支援地方交付金の拡充などを内容とする生活の安全保障、物価高への対応を講ずることとしています。施策の具体化に取り組み、速やかに経済対策を取りまとめ、必要な補正予算を本国会に提出いたします。御指摘の点も踏まえ、一刻も早く支援をお届けするとともに、関連する施策の広報、ＰＲを強化してまいります。また、こうした施策の実施に伴う地方団体の税収減のうち、ガソリン税及び軽油引取税については、先日、与野党の実務者間で地方の安定財源確保の方針について一致を見ており、その他の税制に関するテーマについても、今後の政党間の議論なども踏まえつつ、政府として地方の財政運営に配慮し、適切に対応をしてまいります。社会保障制度の給付の在り方と財源確保についてお尋ね…