藤井一博議員の質問と、政府の答弁

火曜日の委員会の中でも本当に委員の皆様方から取り上げられて、百三万円の壁のお話に併せて、地方自治体から税収が減ってしまうのではないかという不安の声が上がっていること、また交付税措置についての議論がございました。政府の側からの答弁で、そのフレーズというものを抜き出させていただきますと、地方交付税の総額は国税の一定割合、また、地方交付税の総額に不足が生じる可能性、また、交付税原資が減少する影響、また、臨時財政対策債については財政の持続可能性の観点からの課題といったフレーズがございました。非常に含みがあるといいますか、今の状況ではなかなか致し方ない表現なのかもしれませんけれども、地方在住の者として、率直に言って不安を感じる答弁でございました。やはり、一番大事な地域住民サービスが充実して行えるような財源はしっかり確保していただきたいという思いがございます。

いわゆる百三万円の壁については、先週、自由民主党、公明党、国民民主党の幹事長間で一定の合意がなされたと承知しております。一方、地方の首長さんなどからは、個人住民税の税収減による地方財源や行政サービスへの影響を懸念する声が上がっていると承知しております。この懸念については、総務大臣として十分理解し、非常に心配しております。御指摘の地方税収への影響なども含め、様々な論点について検討や協議が進められるものと考えており、総務省としてもそれに対して誠実に対応していきたいと、そういうふうに考えております。以上であります。