守島正議員の質問と、政府の答弁

いろいろそういう考えがあるんですが、今のルールの中でいくと、かつ、一般財源総額が確保されるのであれば、結局は臨財債の割合が増えるだけですし、かつ、臨財債の元利償還金の相当額は後年度の基準財政需要額に算入されるというのが交付税の制度なので、あくまでマクロの財源が担保されるのであれば、百三万円の壁を引き上げても、それが直ちに地方の行財政運営に影響を及ぼすものではないというふうに考えています。とはいえ、このマクロ財源を担保できるかが問題で、臨財債という地方債が積み上がることで、国においてもその元利償還に必要なお金というのが増えてくるので、そうした地方の一般財源の総額が確保されるかというのが不透明ということもあって、地方が、臨財債の発行を抑制的に、声を上げるというのは当然のことと理解しています。

だけれども、まず、百三万円の壁について、地方の首長さんから、個人住民税の税収減など、地方財源や行政サービスへの影響を懸念する声が上がっているというのは当然のことだと思うんですよね。だから、先ほど言ったように、簡単に言えば、地方が四兆円減って、トリガーで五千億で、四兆五千億穴が空くわけですよね。これを補填するというのは、かなり大変なことなんですよね。ですから、地方財政への影響やその対応を含めた様々な論点について、先ほど、私がなぜ百分の一しか言えないかというと、今、各党の税調、税制調査会長などで議論が進められているわけですよね。その議論を待って判断しないと、今ここの場で私がどうこうとなかなか言いづらいということと、また、法定率の引上げについても、令和七年度の当初予算の概算要求において、巨額な財源不足が見込まれているから、そういうふうに、約一・九兆円ぐらい足りないんじゃないか。現在のところ、国…