守島正議員の質問と、政府の答弁

これは、簡潔に言うと、年収の壁が引き上がったとしても、マクロの財源が担保されるなら、結果として交付税額と臨財債の割合が変わって、臨財債の比重が大きくなるだけという理解でよろしいでしょうか。

具体的な百三万円の壁に関する減税の取扱いについては、今後、各党の間で更に議論を深めていただくということになると思いますが、その上で、一般論、また仮定の議論として申し上げますと、仮に、減税が行われた場合に、減税以外の歳入歳出が前年度から変動せず、また、財源補填ルールが前年度と変わらないというふうに仮定した場合には、臨時財政対策債が増加する関係にあると考えております。