玉木雄一郎議員の質問と、政府の答弁

アメリカも物価上昇に合わせて所得税の標準控除を引き上げていますが、我が国も、所得税の基礎控除や給与所得控除を引き上げ、最低賃金の上昇率などを勘案して、百三万円から百七十八万円に引き上げることを我々は提案しています。いわゆる年収の壁の解消にもつながります。岸田内閣の行った一回きりの定額減税は、事務負担ばかり増えて、効果が極めて限定的でした。石破内閣で、我々国民民主党が主張している所得税の基礎控除等の引上げを行い、家計をインフレから守るべきではありませんか。また、子育て支援を強化するため、年少扶養控除を復活すべきです。かつて野党時代の自民党の公約にも掲げられていましたが、復活させるつもりはありませんか。子育て、教育、科学技術は、まさに人への投資です。所信で総理がおっしゃった、人づくりこそ国づくりは、まさに、国民民主党の前回の衆議院選挙、前回の参議院選挙の公約です。

基礎控除等の引上げ及び年少扶養控除の復活についてお尋ねをいただきました。基礎控除等の引上げは、何年も物価上昇や構造的賃上げが継続的に持続する局面においては検討課題となり得るものでありますが、我が国経済は、現時点では、デフレを脱却できるかどうかの瀬戸際にいるものと認識をいたしております。物価高の影響を特に受ける低所得者世帯向け給付金などにより、足下で物価高に苦しむ方々への支援をきめ細かく行うとともに、物価上昇を上回って賃金が上昇するといった成長と分配の好循環を実現していくことが重要であると考えております。年少扶養控除の復活につきましては、児童手当の抜本的拡充など、主として歳出面で前例のない規模で子供、子育て政策の強化を図っておるところであり、検討課題とはいたしておりません。教育、科学技術予算と奨学金の返済免除についてお尋ねを頂戴いたしました。人的資源への最大限の投資を行い、あらゆる人が最適…