浜口誠議員の質問と、政府の答弁

今後の消費をやっぱりしっかり後押ししていくためには、税収の状況ですとか、あるいは税外収入等もしっかり活用しながら、基礎控除や給与所得控除、これを引き上げる、さらには社会保険料の軽減といったことも図りながら、働く皆さんの手取り、可処分所得をちゃんと増やしていく、こういった政策を取っていく必要があるというふうに思っております。いわゆる恒久的な生活減税、まさにやることがこれからの日本経済のエンジンになっていくというふうに思っておりますので、そこで、鈴木財務大臣、基礎控除、給与所得控除の増額、引上げ、これをまさにやるべきだと、生活減税、恒久的な生活減税やるべきだというふうに思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

御指摘の基礎控除でありますとか給与所得控除の引上げにつきましては、物価上昇や構造的賃上げが何年も継続的に持続する局面においては検討課題になり得ると考えております。そして、それはどのような状況に、局面に至ったらばということでございますが、あらかじめ特定の条件や一定の環境を決めてそれを満たした場合に機械的に見直しを行うということではなくて、経済状況の変化に伴う家計負担の変化の状況、財政への影響、可処分所得を増やすという目的に照らして、所得税における所得控除の拡充という手法が最適なものであるかといった点などを総合的に考慮した上で検討されることになるものと、そのように考えております。