浜口誠議員の質問と、政府の答弁

我々が提案しているのは、可処分所得を増やす、手取りを増やすために、今こそ基礎控除とか給与所得控除、こういった人的控除を増やして可処分所得を増やすという本質的な所得減税をやるべきではないですかということを提案しています。先ほど申し上げたとおり、一九九五年から二〇二二年までの累積の消費者物価指数はプラスもう六・七％になっているんです。こういう局面だから、そろそろインフレ調整と言われるこういった基礎控除の引上げやるべきだと思いますけれども、いかがですか。

だからこそ、来年に向けて賃上げ、今年以上に盛り上げながら、賃上げ促進税制ですとか価格転嫁ですとか、そして所得税、住民税の定額減税ですとか、あらゆる政策を動員して、来年の段階で賃上げも含めてこの可処分所得が物価に負けない状況まで押し上げなければいけない、こういった取組を進めています。政府としては、そういった形で可処分所得を来年に向けて盛り上げようとしています。ただ、委員の御指摘を全く否定しているわけではありません。これ何年か、この物価上昇とそして構造的な賃上げ、これが継続して続いた場合には、こういった御指摘の点についても我が国として考える事態が来ることも予想される、このように申し上げております。是非、今の段階においては、政府としては、先ほど申し上げました総合経済対策用意しました。こういった形で可処分所得しっかりと支えていきたいと考えています。