萩生田光一議員の質問と、政府の答弁

かつてあった百三万円の壁、扶養控除につきましては、今は段階的に改善がされて、百五十万円までになりましたので、これは一つ解決したと思うんですけれども、一方、民間の企業では、相変わらず百三万円を家族手当の基準に使っている企業が少なくありません。税金を払う必要が生じる、配偶者控除や家族手当が受けられなくなる、そして社会保険料を払わなければならなくなる、負担が発生することを防ぐために、年収の壁の手前で抑えようとして、労働時間を調整をしてしまっているわけです。年末、あちらこちらで、労働調整でもうシフトが組めなくなってしまったという、そんな経営者の皆さんのお話も聞きました。パートタイム労働者の皆さんの一か月の労働時間は、二〇〇〇年頃は九十五時間程度あったものが、今や七十八時間ぐらいまで減っています。もし元に戻すことができれば、かなりの労働供給増加を見込めますし、何よりも世帯所得を増やすことができます。

また、いわゆる百六万円の壁についても、最低賃金千円への引上げによって、被保険者について解消されていくということが見込まれます。しかし、それでもなお、被扶養者が扶養から外れて被保険者に転換するところで、社会保険料が生ずるために就労調整が行われる、こうした指摘があります。このことを考えますときに、議員の問題意識、これは共有するところです。このために、私自身、施政方針演説で、女性就労の壁となっているいわゆる百三万円の壁や百三十万円の壁といった制度を見直す、このように申し上げたところです。そして、今委員の方から、社会保険料を免除する、こういった御提案もいただきました。様々な議論をしていかなければなりませんが、直接支援するということになりますと、同様に働いている被扶養者でない単身世帯の方々との公平という問題については考えなければならないと思っています。いずれにしましても、問題意識、しっかり受け止め…