玉木雄一郎議員の質問と、政府の答弁

そして、昨年二月のロシアのウクライナ侵略以降、原油価格高騰などにより、三十年ぶりの物価高となっています。であれば、賃金も三十年ぶりの上昇にしないと、国民の生活は苦しくなるばかりです。賃金が上がらないと消費も落ち込み、年金も上がりません。結局、問題は賃金なのです。だからこそ、労使のみならず、政府もありとあらゆる政策を動員して、賃上げの流れを支援すべきです。もはや賃上げは、単なる個別企業の労使交渉という枠を超えた、日本経済最大の課題です。まず、賃上げの必要性について、岸田総理の基本認識を伺います。総理の言う構造的賃上げは重要ですが、あくまで中期的な目標です。問われているのは今年の賃上げです。

今年の賃上げに向けた具体策、物価高騰策、政労使会議についてお尋ねがありました。賃上げは、新しい資本主義の最重要課題です。まずは、この春の賃金交渉に向け、物価上昇を超える賃上げに取り組んでいただくべく、政策を総動員して環境整備に取り組んでまいります。政府としても、賃上げ税制や補助金等における賃上げ企業の優遇などの取組に加え、公的セクターや政府調達に参加する企業で働く方の賃金引上げなどに取り組みます。また、中小企業における賃上げ実現に向け、生産性向上などへの支援を一層強化するとともに、公正取引委員会、中小企業庁において下請Ｇメンを大幅に増員し、下請取引の適正化、そして価格転嫁を促進してまいります。非正規雇用労働者等の賃上げについては、最低賃金の引上げや同一労働同一賃金の遵守の徹底、希望する方の正社員化支援等に取り組んでまいります。また、価格転嫁が進むことで物価上昇が進むことも考えられますが、…