玉木雄一郎議員の質問と、政府の答弁

また、物価高に苦しむ国民の声を聞くため、参議院選挙直後から私自身が全国を回って、既に三十四都道府県を訪問しました。また、ユーチューブやツイッターでも、多くの切実な声が日々届いています。今日はその声を総理に直接ぶつけますので、官僚の原稿ではない、政治家としての言葉で、熱のある答弁をお願いしたいと思います。全国を訪問して一番多く聞いたのは、給料が上がらない、あるいは年金が下がる中で、物価高に苦しむ声です。国の統計によれば、七月の実質賃金は四か月連続のマイナスで、物価の上昇に賃金の伸びが追いついていません。最近だけではなく、二十五年間実質賃金が下がり続けているのは日本だけです。総理、なぜ日本では賃金が上がらないのか、どうやって上げるつもりなのか、岸田内閣の基本認識と方針を改めて伺います。国民民主党の経済政策は、まず、積極財政で、需要不足を解消します。

このため、短期的には、来春の賃金交渉において物価上昇をカバーする賃上げを目標に、価格転嫁対策や中小企業の支援等に取り組みます。さらに、中長期的に必要となる構造的賃上げに向けて、賃上げと労働移動の円滑化、人への投資という三つの課題の一体的改革を実現するため、労働移動円滑化に向けた指針を来年六月までに取りまとめるとともに、リスキリングを始めとした人への投資の支援を五年間で一兆円のパッケージへと抜本強化してまいります。需給ギャップ、家計への給付、再エネ、外為特会についてお尋ねがありました。まず、内閣府の推計によれば、最新の本年四月―六月期の需給ギャップは、年率換算でマイナス十五兆円であると承知をしています。足下の物価高に対しては、家計への影響が大きい低所得世帯向けの給付金を迅速に実施するほか、地域の実情に応じた子育て世帯への支援などに使用可能な新たな交付金等を創設いたしました。さらに、家計、企…