平木大作議員の質問と、政府の答弁

これも私、先日まさに、パートで働いています、アルバイトで働いていますという方たちに今回の改革について御説明する機会をいただいてお話しさせていただいたんですけれども、御自身が、パートで働いている方も、そもそも、この百三万円の壁が百五十万円になったよということは新聞で何か見たんだけれども、自分にどう跳ね返ってくるかというところがやっぱりまだイメージできていないなというふうに思うわけであります。そもそも、この百三万から百五十万というのは、単純に税収中立の中で高所得の方に制限を設けた、だから百三から百五十まで中立の中でここまで引き上げれましたみたいな、そういう短絡的な理解というのがやっぱりまだされている方が多いのかなと思うわけであります。これも率直にお伺いするんですが、パートで働いている主婦の皆さん、今回のこの改正によって就業調整というのを意識しなくて済むようになるんでしょうか。

配偶者控除と就業調整問題の関係も含めて、政府税制調査会等におきましては、配偶者特別控除の導入により、税制上、百三万円の壁は解消はしているけれども、導入後も就業調整によって百三万円以内にパート収入を抑える傾向があり、これは、配偶者控除の百三万円という水準が企業の配偶者手当の支給基準として援用されていることですとか、心理的な壁となっていることが要因ではないかとの指摘がなされているところでございます。こういった点も踏まえまして、今般、配偶者控除等につきまして、配偶者の収入制限を百三万円から百五十万円に引き上げるなどの見直しを行うこととしたわけですけれども、この百五十万円の水準は、時給千円で一日六時間、週五日勤務した場合の年収を上回る水準に設定をしておりまして、パートで働く女性の方々の八割以上をカバーする水準となっております。こうした税制の見直しに加えまして、民間企業においても配偶者手当の在り方…