平木大作議員の質問と、政府の答弁

税収中立とかいろんな観点から考えたらやっぱり今回のところなんだろうと思うわけですが、今実際に、いろんなところで実は今回この百三万円の壁というのが変わるんですよというお話をしても、パートで働いている方が、あっ、そうなのという反応をされていたりして、まだまだ実は今変えようとしていることについて理解が至っていない。もっと言うと、我々が一生懸命年末に議論していたときにこれをもっと伝えておかなきゃいけなかったんだなということを改めて私自身も今感じています。働き方改革という大きな改革の中でも極めて重要な部分を税制というものは担っているというふうに思っていますし、その中で、何か三六協定だとかインターバル規制だとか、そっちばっかりの話になってしまうとやっぱり違うんだろうと思っているわけであります。

具体的には、平成二十九年度与党の税制改正大綱において、所得再分配機能の回復の観点から、基礎控除などの人的控除等における控除方式の見直し、そして、多様な働き方を踏まえた所得の種類に応じた控除と人的控除の在り方の見直し、また、老後の生活に備えるための自助努力を支援するための私的年金、金融所得等に係る税制の見直しなどの改革の方向性が示されているところでございます。個人所得課税改革については、負担構造のあるべき姿などについて検討が必要であることから、委員御指摘のとおり、改革の意義を国民の皆様に丁寧に説明しながら検討を進めてまいります。