木内孝胤議員の質問と、政府の答弁

経済を底上げし、成長軌道に乗せるためには、低迷している潜在成長率を引き上げるような規制改革、構造改革が重要な課題です。安倍総理は、ＴＰＰが構造改革の柱だとしてきましたが、既に頓挫しています。コーポレートガバナンス改革などのかけ声は、資本市場からも一旦は期待されましたが、出てきた結果は、日本を代表する東芝の不正会計でした。しかも、特設注意市場銘柄、いわば執行猶予中に七千億円を超える追加の減損をやられたという失態です。九年間で東芝から自民党へ二億七千百万円もの寄附をしているからなのか、カネボウ、西武鉄道、ライブドアなどの上場廃止と比較すると極めて甘い対応です。政官業の癒着構造が市場の規律をゆがめている残念な事例です。デービッド・アトキンソン氏の著書「新・所得倍増論」の試算によれば、日本の一人当たりのＧＤＰは、世界の先進国二十八カ国中、びりから二番目の二十七位です。