奥野総一郎議員の質問と、政府の答弁

今回の改正案では、国税に合わせる形で、配偶者特別控除における配偶者の所得制限を百十万円から百五十五万円に引き上げることで、いわゆる百三万円の壁を乗り越えるとしています。しかし、社会保険料負担が発生し手取りが減る百三十万円の壁は依然として残り、税、社会保険料を一体的に考えれば、今回の改正では就労拡大の根本的な解決にはつながりません。また、厳しい財政事情の中、地方は減収となります。結局、百五十万円という新しい壁をつくったにすぎず、働き方に中立や、所得控除から税額控除、また財政健全化という方向性に全く逆行するものであります。次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。本法案は、甘い見通しの地方財政計画に基づいていることが問題であります。国税五税の法定率分の額は、名目二・五％、実質一・五％という極めて甘い経済成長見通しに基づいた税収見積もりで割り出されたものです。