中根康浩議員の質問と、政府の答弁

これは言うまでもなく、税金を納める世帯主の家族に年収百三万円以下の妻が、例えば妻がいたら三十八万円を控除する、これが百三万円の壁と言われるもの。ただ、実際には配偶者特別控除があって、百四十一万円までは控除は受けられる。現実問題として重要なのは、企業のいわゆる家族手当というもので、これが配偶者控除の適用条件と連動していることが多い。この意味で、やはり百三万円の壁ということが存在するというわけであります。政府は働き方改革を掲げて、働き手をふやして、ひいては税収増や消費拡大につなげることを目指しているはずであります。すると、配偶者控除は廃止をするということになるはずなのに、政府の議論では、控除の年収制限を百三万円から百五十万円に引き上げることが検討されているようであります。制度の廃止どころか拡充ということが検討されている。

配偶者控除につきましては、いわゆる百三万円の壁として、就労調整の原因になっていると指摘されることがあるということは承知をいたしております。他方、現行制度では、配偶者の給与収入が百三万円を超えて百四十一万円までの場合は世帯の手取り収入が減少しない配偶者特別控除制度が導入されておりまして、税制上はそうした壁は解消されているものと理解をしております。ただし、依然として心理的な壁は存在しているのではないかという指摘があることも事実であると考えております。現在、政府の税制調査会におきまして、さまざまな観点から配偶者控除のあり方について議論されているものと承知をいたしておりまして、まずはその議論を注視してまいりたいと考えております。一方、御指摘のとおり、中小企業の人手不足は大変深刻でございますので、この対策といたしましては、私どもといたしましては、これまで中小企業と、女性や高齢者も含めたさまざまな人…