与謝野馨の答弁

御指摘のとおり、例えば欧州においては銀行と証券の垣根は、ユニバーサルバンク方式により、銀行、証券の兼業が可能となっております。一方、アメリカにおいては、一九九九年にグラム・リーチ・ブライリー法により、金融持ち株会社制度が創設されて、銀行持ち株会社に比べてその業務範囲が拡大されましたが、銀行、証券の直接的な兼業は引き続き禁止されております。我が国では、戦後、米国型の証券取引法を導入した際に米国型の銀行、証券の分離も併せて導入したところでございます。九〇年代以降、業態別の相互参入を進めてまいりましたが、それは子会社又は持ち株会社を通じた相互参入を進めてきたところであり、本体における銀行、証券の兼業は原則禁止とされております。このような国際的な動向からすると、我が国の金融機関が競争上不利になるとは考えておりません。繰り返しになって恐縮でございますが、御指摘のいわゆる銀証分離規定は、平成十五年十…