浜田昌良議員の質問と、政府の答弁

民業に任せられるものは任せ、政府系金融機関の統廃合を行うことも大事ですが、従来担ってきた機能がどこも果たせなくなっては統廃合の意味がありませんので、その点を意識していただいて今後の詳細設計を進めていただきたいと思います。次に、中小企業金融に関連した公正取引行政について質問を移りたいと思います。昨年十二月に、三井住友銀行が、融資元という優越的地位を濫用して融資先の中小企業に金利スワップ取引と呼ばれる金融派生商品を購入させていたとして、公正取引委員会から排除勧告を受けました。まず、この事案の概要について公正取引委員会から説明をお願いしたいと思います。

昨年十二月二日でございますが、御指摘の三井住友銀行に対しまして、独占禁止法第十九条の規定に違反するものとして勧告を行いました。十二月二十六日に先方が応諾をいたしまして、勧告審決ということで確定をしているわけでございます。その概要について申し上げます。今委員もお触れになられましたけれども、三井住友銀行は、同行と融資取引関係にある事業者であって、その取引上の地位が自行に対して劣っているもの、まあ一言で申し上げますと中小事業者ということでございますが、これに対して融資に係る手続を進める過程において、金利スワップの購入を提案し、金利スワップを購入することが融資を行う条件である旨又は金利スワップを購入しなければ融資に関して不利な扱いをする旨を明示又は示唆することにより金利スワップの購入を要請し、金利スワップの購入を余儀なくさせていたものであり、このような行為は正に独占禁止法が禁止している優越的地位…