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近藤雅彦議員の質問と、政府の答弁
2026年4月22日 衆議院 財務金融委員会 第8号。「金融教育の義務教育化」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
各々の地域にお住まいの皆さんに対して、きめ細かな投資商品に関する相談窓口の充実ですとか、あるいは投資の裾野拡大に向けた国民の皆様全体への金融教育の充実など、引き続き、資産運用立国、この推進に向けました様々な取組を継続して行っていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、次の質問に移ります。金融機能強化法の法案審議の中でもお聞きしましたが、再度確認させていただければと思います。特に地方で人口減少が急速に進んでおりまして、もちろん、営業環境が大変厳しい状況となっていくことは言うまでもないことと思います。地銀各行におきまして、営業規模や投資信託などの提供商品のラインナップ、そして有価証券等の取引システム、そしてまたインターフェースですとか、そういったところで、各行の営業力、この差が生じていくことに私も懸念をしております。
答弁
この質問は「金融教育の義務教育化」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(内閣府副大臣 岩田和親)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
近藤雅彦議員の「金融教育の義務教育化」のほかの質問
- 2026年3月10日 財務金融委員会
私も、そもそも金融教育の観点からもこの視点は必要だと思うんですけれども、やはり、様々な金融商品があって、例えば国内、海… - 2026年3月10日 財務金融委員会
今お伺いしたところですと、大変興味深かったのが、いわゆる社会科、公民も含めますけれども、そういった授業とは別に、やはり… - 2026年3月10日 財務金融委員会
学校における金融教育が、現在、義務化されていると認識をしております。 - 2026年3月10日 財務金融委員会
基本的には私も、新たな投資の枠が設けられる、そして、若年層を中心に、金融教育の観点からも意義あるものだと考えております。