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近藤雅彦議員の質問と、政府の答弁
2026年3月10日 衆議院 財務金融委員会 第4号。「金融教育の義務教育化」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
基本的には私も、新たな投資の枠が設けられる、そして、若年層を中心に、金融教育の観点からも意義あるものだと考えております。そういった中で、これに関しては、質問の最初ですけれども、このNISAの拡充とは別に、本年三月、今月でございますけれども、直系尊属から教育資金の一括贈与に係る非課税措置が終了いたします。父母や祖父母からの資金を子や孫世代に移転させていくという点では、あるいは大学入学時の教育資金などを想定した措置であるということで、こどもNISAにも通じるものがあります。そこで、御質問です。この教育資金の一括贈与に係る非課税措置そのもの自体の概要と、今回、この三月で終了し、延長措置を行わなかった理由はどんなところにあるのか、今回のこどもNISAとの関係性も含めまして御答弁いただければと思います。
答弁
この質問は「金融教育の義務教育化」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(財務省主税局長 青木孝徳)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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学校における金融教育が、現在、義務化されていると認識をしております。