神田潤一議員の質問と、政府の答弁

また、二つ目として、こうした政策を国民に広く浸透させ、大きな流れをつくっていくために、金融教育を含めて、政府としてどのような取組を行うことを予定されているのか、これについても御説明ください。

また、こうした好循環の流れをつくっていくためには、税制面の取組とともに、個人の金融リテラシーを向上させ、ライフプランに応じた適切な資産形成を支援する体制を整備すること、これも極めて重要であると考えます。そうした観点から、資産所得倍増プランでは、中立的な立場から金融経済教育を提供できるよう、金融経済教育推進機構、これは仮称でありますけれども、これを設立をいたしまして、官民一体となって金融経済教育に関する戦略的な対応を進めていくことなどが盛り込まれているところであります。金融庁といたしましては、この新しい組織の設立を含めまして、金融事業者等による顧客本位の業務運営の定着、底上げ、ＮＩＳＡ制度の積極的な広報活動などの政策を動員しまして、貯蓄から投資への流れ、これを実現させていきたいと考えております。