今井雅人議員の質問と、政府の答弁

そのときの趣旨は、政治家への企業・団体献金をやめていきましょうということで、先ほど江田代表もおっしゃいましたけれども、政党は許しましょうということで始まったんです。それから五年間、経過期間があって、いわゆる政治家の団体のところは全面禁止になった。その経過の中で、政党支部には献金はしていいという状態になったものですから、これは政党支部を使えばいいということで、政党支部を続々と設置していったということなんですね。実際、今どうなっているかといいますと、これが平成二十七年一月一日現在の届け出政党の支部の数です。自民党は七千四百六十八、民主党が四百八十九、公明党四百二十七、これは事実ですからね、二百三十五、それから我が党は百七十五であります。もちろんこれは、法律上、問題はありません。法律上は全く問題ありません。ただし、この七千四百六十八はみんな企業・団体を受けられる支部なわけでありますね。

そこで、どうするかということでありますが、政治活動に対する献金のあり方については、長年の議論を経て、企業・団体献金は政党等に対するものに限定されるなど、種々の改革が行われてきたわけでございます。私は、企業、団体が政党等に献金することは不適切なものとは考えておりません。その上において、この問題は、民主主義の費用をどのように国民が負担していくかという観点から、まさに各党各会派が話していくべき問題なんだろう、こう思うわけでございまして、もとより、この問題を考える上において大切なことは、透明性を確保するとともに、国民に対する説明責任を政治家一人一人が十分に果たしていくことではないか、このように考えております。