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緒方林太郎議員の質問と、政府の答弁

2015年3月10日 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

その数が多いことについては、現行の制度のもと、合法的に行われているものなので、それを批判したりとかそれがどうだと言うつもりはないんですが、先ほど部長が言われました、政党本位の政治をつくっていくために、政党そしてその支部に企業・団体献金を制限するということですが、済みません、特に政党批判をしたいということでなく聞いていただきたいんです。今、自由民主党の数が圧倒的に多かったということ、そして、奈良でどうかわかりませんけれども、我が福岡で見ていると、県議会議員の方々、さらには政令指定都市市議会議員の方は、それぞれ支部を持っている形になっています。政令指定都市市議会議員であったとしても、その資金管理団体と、そして、その方が支部長を務める支部というのがありまして、事実上支部が個人化しているという、これも一つの傾向としてあるんだろうと思います。

答弁

総務省自治行政局選挙部長 稲山博司

政党がその支部をどのように構成するのか、また、その財政面を含めまして政治活動をいかなる形で展開するかは、組織の基本原則にかかわることでございまして、政党の自主的な御判断によるべきものと考えております。お尋ねの、もともとの趣旨がそういった、資金の総覧性といったこともあったのではないかというような御指摘でございますが、あくまでも、この政治資金規正法は、それぞれ支部を有する場合でも、各支部それぞれ一つずつ、例えば政治資金の収支報告書等により公開し、その資金の流れを明らかにする、こういったことでございます。いろいろな議論がございましたので、そういったことを意識された識者もおられるかもしれませんけれども、この改正の経緯の中で、総覧性ということをもって改正をされたといったようなことが残っておるかということにつきましては、そこまでのことは私どもは承知をいたしていないところでございます。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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