宮本岳志議員の質問と、政府の答弁

かつて、リクルート事件など金権腐敗事件が相次いだとき、政治改革と称して、企業・団体献金をなくすという口実で政党助成金が導入されました。ところが、企業・団体献金は政治家個人に対するものだけは禁止されましたが、政党本部と政党支部への企業・団体献金を容認し、企業、団体による政治資金パーティー券購入を認めるという二つの大穴を空けたのであります。金の力で政治をゆがめる企業・団体献金は、パーティー券購入を含め、全て禁止すべきであります。企業・団体献金にどっぷりつかり、国民の暮らしそっちのけで大企業、財界奉仕の政治を続け、疑惑解明に背を向ける岸田内閣は信任できません。統一協会と自民党の癒着問題では、岸田首相自身が政調会長のときに、国際勝共連合、統一協会の代表と面会していた事実が明らかになりました。首相自らが統一協会の広告塔に使われていたことは極めて重大です。