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宮本徹議員の質問と、政府の答弁
2024年3月2日 衆議院 予算委員会 第16号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
第二の大問題は、企業・団体献金を背景に、大企業への減税や補助金は大盤振る舞いの一方、物価高騰に苦しむ国民への支援や賃上げは全く不十分、その上、国民生活に追い打ちをかける負担増まで狙っていることであります。総理は、子育て支援の財源確保は実質的な負担が生じないと説明してきました。しかし、子育て支援金制度は、新たな国民負担そのものであります。一・一兆円もの医療、介護の公費負担削減は、利用者の重い負担増とサービス削減をもたらします。実質的な負担が生じないというのは全くのまやかしであります。しかも、医療保険の仕組みを使うことで、高額所得者ほど負担が軽くなり、同じ収入でも国保加入者の負担が大きくなるなど、不公平なものであります。脱税議員が増税するなと怒りの声が広がっております。子育て増税も軍拡増税も、医療、介護の負担増、給付減も撤回すべきであります。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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第二の問題は、企業・団体献金を背景に、大企業への減税や補助金は大盤振る舞いの一方で、物価高騰に苦しむ国民への支援や賃上… - 2024年2月6日 予算委員会
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企業・団体献金は、やはり見返りを求めて企業が出すわけですよね。 - 2024年2月6日 予算委員会
企業・団体献金がお金の力で政治をゆがめている、これが河野元議長の指摘の中心点ですよ。その認識、総理にございますか。 - 2024年2月6日 予算委員会
そもそも、今日午前中からの議論もありますが、企業・団体献金というのは本質的に賄賂性を持っております。