逢坂誠二議員の質問と、政府の答弁

ただ、政治資金規正改革を抜本的にやろうということになりますと、企業・団体献金を含め、この抜本議論というのは各党各会派でさまざまな御意見もございまして、なかなか簡単には結論は出ない問題だろうというふうにも思っているところであります。そこで、今般は、とにかく国民の皆様から批判の強い、特に今般問題になりました補助金の部分に限って、取り急ぎ提案をさせていただいたという次第であります。今、角田先生からも御紹介いただきましたとおり、民主党では、二〇一一年の三月に、パーティー券購入も含めた企業・団体献金の禁止を柱とする政治資金規正改革、抜本改正の骨子案を取りまとめたところであります。今後は、その骨子案に基づいて法案化の作業を進めてまいりたいと思っておりますけれども、この中で、個人献金のウエートが高まっていくというのももう一つの柱であろうかと思っております。