徳永エリ議員の質問と、政府の答弁

じゃ、そのために何をしなければいけないかということですが、一番大事なのは、やはり企業・団体献金、これを禁止することだと私は思います。政治にお金は掛かるんだという話もありましたけれども、やっぱり企業・団体献金、これ、政治家の資金管理団体や後援会などには献金は禁止されておりますけれども、政党、自民党の資金管理団体には献金ができるわけであります。いわゆるこれが裏金の原資になっては困るということであります。それから、やっぱり企業、団体から多額の献金を受けると、当然のことながら、社会貢献という話もありましたけれども、企業、団体は見返りを求めるわけでありますよ。そして、それに対してやっぱり献金された側も応えなければならないということになると、やはり政策決定、行政がゆがめられるという、こういった疑念は拭えないわけであります。

そして、こうした取組と併せて、この企業・団体献金についてもこの国会の中で議論が行われてきました。ただ、企業・団体献金あるいは政治資金パーティーそのものを禁止するべきではないか、こういった議論があった、これは記憶しておりますが、企業・団体献金については、そもそも、この国会の中でも度々引用されました平成元年の政治改革大綱においても、この自由主義経済において重要な役割を果たしている法人等の寄附について禁止する理由はないということが明らかにされているというようなことですとか、昭和四十五年の最高裁判決の中にあっても、政治活動の自由の観点から企業の寄附の自由を制限することはない、こうした指摘もあります。こういった観点から、この企業・団体献金等については、禁止するのではなくして透明性を高めることによってこの信頼を回復、政治の信頼の回復につなげていく、こういった考え方を取るべきであると我々は考えておりま…