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中川康洋議員の質問と、政府の答弁
2026年6月18日 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第5号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
また、三十年前の平成の政治改革では、リクルート事件、さらには佐川急便事件など、一連の自民党の金権腐敗を受けて、企業・団体献金に規制が加えられた。また、その後も、やまりん事件、ＩＲ事業をめぐる汚職事件、さらには鶏卵業者汚職事件、また風力発電汚職事件など、企業・団体献金によって政治がゆがめられようとした事例には事欠かず、企業・団体献金の規制を強化すべき立法事実があることは明らかでございます。また、このような中で、企業・団体献金の課題は、企業、団体からの巨額の献金によって政策がゆがめられているのではないかとの国民からの疑念をどのように払拭し、そして政治への信頼を取り戻すのか、ここが肝要でございます。今こそ、政治と金の問題に関する国民の期待に応え、政治への信頼回復を図ることが求められております。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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当時、社会党とともに企業・団体献金の禁止法案を出していたというふうに承知いたしております。