大串博志議員の質問と、政府の答弁

その議論の中で、企業・団体献金禁止、三十年来の課題と言われていたもの、これを一歩でも前に進めましょうということで、各党で議論に臨んできたわけですね。今年三月末までに結論を得るということになりましたが、なかなかなりませんでした。自民党の皆さんは、この企業・団体献金禁止あるいは規制への反対論が非常に強いというふうに受け止めています。自民党、維新の間の合意で、総裁任期の間に結論を得るというふうに、二年後ですね、なってしまいました。ちょっと確認したいんですけれども、自民党、維新の合意の中で、総裁任期の間に結論を得ると。結論を得るというのは、自民党、維新の間で結論を得るということなのか、国会で結論を得るということなのか、どちらなんですか。

企業・団体献金、特に政治資金の在り方について、各党の成り立ち、組織のありよう、規模にも十分留意しつつ、真に公平公正な仕組みとなるように不断に検討していかなきゃいけない。日本維新の会は企業・団体献金の廃止を強く求めていたはずという観点からの御指摘だと思うんですが、この度の連立合意に当たりましては、政治資金に関する双方の考え方を率直に議論をしました。その上で、企業、団体からの献金、政治団体からの献金、受け手の規制、金額上限規制、機関誌等による政党の事業収益及び公開の在り方を含め、政党の資金調達の在り方について幅広く検討していくことになった。今後、両党で合意した考え方に沿って検討を進める。そして、御党を含む各党とも真摯な議論を重ね、国民に信頼される政治資金の在り方について議論を深めてまいるということです。まずは、その結論、両党でしっかりと合意をした考え方、これがまず両党の結論になるわけです。そ…