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大串博志議員の質問と、政府の答弁
2025年3月28日 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第12号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
これに対して御指摘いただきました二〇二二年及び二〇二三年の二年間で企業・団体献金を受け取っているところはどれだけあるかということで、定義としては法人その他の団体からの寄附という記載が政治資金収支報告書にあるかどうかということで報告をいただきました。短期集計でありましたので、実はまだ報告が上がってきていないところもあるんです。二百九十六のうち、報告をしてくれたのが百八十一です。百ほどまだ戻ってきていませんが、百八十一の回答があった中で、法人その他の団体からの寄附を受け取っているという記載のある総支部が四十九、そういう記載はございませんという支部数が百三十二であります。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
大串博志議員の「企業・団体献金」のほかの質問
- 2025年11月21日 財務金融委員会
私は企業・団体献金を禁止をすべきだというふうにずっと言ってきましたけれども、なぜ自民党の皆さんは企業・団体献金を禁止し… - 2025年11月10日 予算委員会
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今こそ、三十年来の政治改革の宿題である企業・団体献金の禁止を成し遂げることで、政治への信頼を回復させることが我々の責務… - 2025年3月28日 政治改革に関する特別委員会
一方で、私たちは五党派で企業・団体献金禁止法案を三月の半ばに出させていただきました。 - 2025年3月28日 政治改革に関する特別委員会
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他の方と同じく、企業・団体献金禁止法案を最後まで国民民主党の皆さんの理解を得た上で通していくという立場でございますので… - 2025年3月28日 政治改革に関する特別委員会
審議の中で、私たちは野党五党派で企業・団体献金禁止法案を提出し、自民党も公開強化法案を提出されていました。