高井崇志議員の質問と、政府の答弁

維新の吉村代表や藤田共同代表がどれだけ言い訳をしようが、企業・団体献金禁止に代わる改革ネタであることを馬場顧問が白状しています。議員定数については、本年一月から十会派の代表者が集まって衆議院選挙制度協議会を八回開き、来春までに結論を出すべく協議中です。民主主義の根幹である選挙制度を、与党だけの、しかも過半数にも達しない少数与党だけのエゴで決めていいはずがありません。身を切る改革などと言いますが、比例定数削減で得をするのは自民と維新であり、身を太らせる改革の間違いではありませんか。速やかに維新を説得し、撤回すべきです。企業・団体献金禁止については、維新は憲法上許される一番厳しい法案を出したと豪語しておりました。

企業・団体献金を廃止しないのは約束違反ではないかとのお尋ねがありました。自民党総裁としての立場で申し上げますが、政党助成金を導入した当時、企業・団体献金の禁止がセットであるとの約束があったとは認識しておりません。企業・団体献金の規制の強化については、憲法と最高裁判例で保障された政治活動の自由にも関わるものであり、その必要性や相当性について慎重に議論する必要があると考えます。政治資金の在り方については、各党の成り立ちや組織のありよう、規模にも十分留意しつつ、真に公平公正な仕組みとなるよう、不断に検討していくことが重要だと考えております。この度の連立政権発足に当たっては、自民党と日本維新の会との間で、国民に信頼される政治資金の在り方について幅広く検討していくこととしました。今後、両党で合意した考え方に沿って検討を進めるとともに、各党との協議を重ね、政治改革の取組を着実に進めてまいります。以上…