玉木雄一郎議員の質問と、政府の答弁

公明党が連立を離脱した最大の理由が政治と金、中でも企業・団体献金への自民党の対応への不満だと理解していますが、自民、維新の連立合意では、政治と金については具体的な合意がなく、全て先送りをしています。今日の混乱した政治状況を招いた一番の理由が政治と金であれば、せめて企業・団体献金を受け取る主体を、原則、党本部や都道府県連に限定する受け手規制を導入すべきです。これを今年三月から共に訴えてきた国民民主党と公明党で法案を提出するので、自民党にも賛成していただけないでしょうか。仮に議員定数を減らしても、個々の議員が不正を行ってしまえば問題の解決にはつながりません。企業・団体献金の禁止を訴えてきた日本維新の会には、自民党を説得して、受け手規制法案に与党として賛成いただきたいと思います。自民党に企業・団体献金の禁止を求めなくなったのであれば、せめて受け手規制には賛成していただけないでしょうか。

企業・団体献金の規制についてお尋ねがありました。企業、団体にとって献金は自らの政治的意見を表明するための重要な活動であり、憲法と最高裁判例により政治活動の自由の一環として保障されているものです。そのため、更なる規制の強化については、企業、団体の政治活動の自由に関わるものでありますので、必要性や相当性について慎重に議論をする必要があると考えます。その上で、政治資金の在り方につきましては、各党の成り立ちや組織のありよう、規模にも十分留意しつつ、真に公平公正な仕組みとなるよう、不断に検討していくことが重要だと考えています。この度の政権発足に当たりましては、自民党と日本維新の会との間で、企業、団体からの献金、政治団体からの献金、受け手の規制、金額上限規制、機関誌などによる政党の事業収益及び公開の在り方などを含め、政党の資金調達の在り方について議論する協議体を二五年臨時国会中に設置するとともに、第…