谷合正明議員の質問と、政府の答弁

三点目が、企業・団体献金の在り方であります。この企業・団体献金の在り方というのは、今月三月中に結論を得ることで与野党申合せしております。特に企業・団体献金の在り方については、各党の意見は規制と公開の考え方により隔たりがございます。公明党は、これまでの司法判断を踏まえ、日本の民主主義をどう守っていくかという観点で党の独自案を検討しています。例えば、企業や団体からの特定の、企業や団体から特定の政党に寄附をするのではなくて、基金をつくって、そこに一旦まとめて、言わば民間版の政党助成金のように議席数に応じて各党に配分していくやり方もあるのではないかと、現に有識者からのそうした声も伺いました。御所見があれば伺いたいわけでありますが、まず、この国民の政治への信頼回復のため、今申し上げた三つの政治改革を何としてもこの国会中に成し遂げていく、その総理の決意を伺いたいと思います。

御指摘のように、第三者機関の設立、そしてその役割というものを明確化し、実効性を担保するということ、当選無効議員の歳費返納、そして企業・団体献金の在り方、この三つについて深い御議論を経て早急に結論を得なければならないし、我が党としてもそれに向けて積極的に提案を行ってまいりたいと思っております。企業・団体献金についてでございますが、今御指摘の企業・団体献金を受け取る基金というものについて、済みません、今初めて教えていただいたもので、なかなかイメージがよく分からないんでございますが、私どもとして、禁止よりも公開ということ、そしてそれが、どこかの党に有利で、どこかの党に不利だということがあってはならないと思っております。そういうことを実現をするためにこの基金というものがいかなる役割を果たすものであるかということについて、よく御提案を、趣旨を承りながら、今後実現の可能性に向けて、余り検討してまいり…