Diet Tracker
谷合正明議員の質問と、政府の答弁
2024年1月29日 参議院 予算委員会 第1号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
それ以来、例えば、政治家個人に対する企業・団体献金の禁止、あっせん利得処罰法の制定、また一円以上の政治資金の、領収書のですね、公開の義務付け、こうしたことを実現してまいりました。ただ、実現していないものもあります。二〇〇九年、当時、民主党政権下、野党であった私たち公明党は、政治家の監督責任を強化するための政治資金規正法の改正案、これを国会に提出いたしました。審議入りいたしましたけれども、残念ながら、当時、与党第一党の賛同を得られず廃案となりました。そして、今回、政治不信を脱却するための法改正をしていかなければなりません。与野党共通のルールを作るためには、議席過半数を占めている与党第一党の賛同が必要なんです。それは自民党さんなんです。私たちは、同じ与党として言うべきことをしっかりと言ってまいります。総理には、改革に向けた不退転の姿勢を貫いていただきたいと思います。
答弁
この質問は「企業・団体献金」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(内閣総理大臣 岸田文雄)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
谷合正明議員の「企業・団体献金」のほかの質問
- 2025年11月26日 憲法審査会
去る十九日、公明党は、国民民主党と共同で企業・団体献金の規制強化に係る政治資金規正法改正案を衆議院に提出しましたが、同… - 2025年3月6日 予算委員会
三点目が、企業・団体献金の在り方であります。 - 2010年10月28日 内閣委員会
やっぱりこの企業・団体献金禁止はやっていくという、そう受け止める答弁ですよ。 - 2010年10月28日 内閣委員会
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それは、民主党が二十六日夕方、企業・団体献金の受入れの再開を決定したということでありますが、官房長官にお伺いしたい。