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谷合正明議員の質問と、政府の答弁

2024年1月29日 参議院 予算委員会 第1号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

それ以来、例えば、政治家個人に対する企業・団体献金の禁止、あっせん利得処罰法の制定、また一円以上の政治資金の、領収書のですね、公開の義務付け、こうしたことを実現してまいりました。ただ、実現していないものもあります。二〇〇九年、当時、民主党政権下、野党であった私たち公明党は、政治家の監督責任を強化するための政治資金規正法の改正案、これを国会に提出いたしました。審議入りいたしましたけれども、残念ながら、当時、与党第一党の賛同を得られず廃案となりました。そして、今回、政治不信を脱却するための法改正をしていかなければなりません。与野党共通のルールを作るためには、議席過半数を占めている与党第一党の賛同が必要なんです。それは自民党さんなんです。私たちは、同じ与党として言うべきことをしっかりと言ってまいります。総理には、改革に向けた不退転の姿勢を貫いていただきたいと思います。

答弁

この質問は「企業・団体献金」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(内閣総理大臣 岸田文雄)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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