浅田均議員の質問と、政府の答弁

初めに、企業・団体献金について質問します。総理は、企業・団体献金は悪ではないと繰り返し発言されています。企業・団体献金について善悪の観点から発言されておりますが、私たちが問うているのは、企業・団体献金の是非です。今回のパーティー裏金事案に鑑み、自民党のリーダーとして、企業・団体献金は非であるという決断をすべきではないですか。お答えください。総理は、所信表明の中で政治改革について触れ、政党、政治団体としての規律の在り方をどのように考え、また、その規律をどのように担保していくのか、そのための法制度の在り方も含めて議論を深めていきたいと発言されていますが、政党法を念頭に置いての御発言なら、憲法二十一条で保障される結社の自由、表現の自由という規定とどう整合させ、どのように議論を深めることができるとお考えですか。お答えください。現在、我が党と与党の間で協議中の教育無償化について質問いたします。

企業・団体献金についてお尋ねをいただきました。自民党の旧派閥における政治資金収支報告書の不記載の問題は、政治資金パーティーによる会費収入額を正しく記載しなかったというものでございまして、企業・団体献金とは関係はございません。いわゆる企業・団体献金禁止法案につきましては、衆議院の政治改革特別委員会において令和六年度末までに結論を得ることとされており、我が党といたしましても真摯な議論を続けてまいります。その上で、自由民主党の基本的な考え方を申し上げれば、我が党といたしましては、企業・団体献金自体が不適切であるとは考えておりません。そのため、政治資金規正法の目的及び基本理念に照らし、禁止より公開という考え方により、企業・団体献金を含む政治資金を国民の皆様方の不断の監視と批判の下に置くことによって国民の信頼を確保してまいる方針でございます。このような考え方につきましては、国民の皆様方からも御理解…