浅田均議員の質問と、政府の答弁

政治改革の大きな柱の一つは、企業・団体献金の禁止です。企業、団体からの多額の献金が政策決定をゆがめ得る弊害については、かねてから指摘されてきました。自民党は、一九八九年の政治改革大綱の中で、政治家個人又はその政治団体に対する寄附は、情実や直接の利害が絡む場合があることを認めながら、自由主義経済において法人などの団体が重要な役割を担っていること等を理由に、企業・団体献金の廃止を見送りました。しかし、一九九五年に政党助成金制度が与野党合意で開始された際には、企業・団体献金の廃止とセットで行われることが前提となったはずです。にもかかわらず、企業・団体献金は、政党が受け取ることは例外的に認めるとする抜け穴によって、政党支部が雨後のタケノコのように設立され、実質的に議員本人が手にするという以前と変わらぬ運用がなされています。改めて伺います。

企業・団体献金についてであります。政党助成制度は、政党が民主主義の重要な担い手であることに鑑み、その費用を国民全体で負担するために導入されたものと承知をいたしております。議員から、政党助成金制度は企業・団体献金の廃止とセットだったとの趣旨の御発言がありましたが、政治資金規正法の平成六年二月の改正附則第十条は、改正法の施行後五年を経過した場合に、会社、労働組合その他の団体の政党及び政治資金団体に対してする寄附の在り方について見直しを行うものとすると規定いたしております。このことから明らかなとおり、政党交付金の創設時に企業・団体献金の禁止が決まっていたという事実はございません。他方で、企業・団体献金を含む政治資金について高い透明性を確保することは、政治資金規正法の目的及び基本理念に照らしても重要であります。政治資金規正法第一条は、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、…