福島伸享議員の質問と、政府の答弁

昨年から、自民党派閥パーティーの裏金問題を契機にして、企業・団体献金の在り方について議論が積み重ねられ、この国会でも、三月までは精力的に議論されてまいりましたけれども、残念ながら、政治改革特別委員会での議論は、今、膠着状態にあると思っております。これまで国民世論を盛り上げるだけの議論ができたかと言われると、私自身もじくじたる思いがあって、単なるこれは与野党の泥仕合じゃないかと思われている部分もあるんじゃないか。何のための議論なのか、本質論が余り議論されていないように思います。私は、昨年五月二十日に予算委員会で岸田首相と議論したときに、リクルート事件をきっかけとする平成の政治改革で大きな役割を果たした民間政治臨調が平成四年に示した基本方針を紹介しました。

いろいろな御議論をいただきながら、透明性の向上には努めてまいりました。そしてまた、大学の先生が何か月もかけて一生懸命やらないと分からないというようなことではないように、納税者が誰でも、この人は一体どこから幾らもらっているのということが分かるようなシステムの構築、これは透明性の向上にとって大事なことだったと思います。そういう点において、多くの前進が見られたと承知をいたしております。ただ、委員がおっしゃいますように、やはり自民党は企業、団体というものの声を聞いているんじゃないのというふうに多くの方が、多くの方かどうかは存じませんが、思っておられるとするならば、そこは変えていかねばならないのだというふうに思っております。また、政党支部も物すごく激増いたしておりますが、そのことにつきましても、党として、ガバナンスの観点から、更に精査は必要だと思っています。ただ、これは委員にはもう御案内のことかと…