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長谷川淳二議員の質問と、政府の答弁
2025年2月21日 衆議院 予算委員会 第14号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
一般的には企業・団体献金と言われますけれども、政治資金規正法上は、労働組合を明記をし、企業も労働組合も同列に規定をしているところでございます。そこで、政治資金規正法において企業と同列に労働組合が規定をされ、寄附の上限等の規制が設けられているのはどのような理由なのかを総務省にお伺いしたいと思います。
答弁
この質問は「企業・団体献金」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（総務省自治行政局選挙部長 笠置隆範）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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