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小泉進次郎議員の質問と、政府の答弁
2025年3月10日 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第5号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
一方で、企業・団体献金禁止法案については、当委員会理事会において、令和六年度末までに結論を得るとの申合せがなされました。そもそも、企業・団体献金について、我が党は、個人献金は善で企業・団体献金は悪であるという考え方には立っていません。まず、平成六年一月の政治改革に関する総総合意に企業・団体献金の禁止は含まれていません。政党助成金とセットで禁止が前提だとの議論は、国会の意思に反します。さらに、総総合意の経緯を証言された伊吹文明元議長は、総総合意の交渉に携わっていた責任者が当時の新生党代表幹事の小沢一郎氏であったと断言しています。もし禁止が前提と主張するのであれば、総総合意の交渉当事者であった、当時の新生党代表幹事の小沢一郎氏に確認すべきではないでしょうか。仮に企業・団体献金を禁止すれば、政党助成金への依存度が強まり、公的助成に頼る官製政党、いわば税金丸抱え政党になってしまいます。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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