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本庄知史議員の質問と、政府の答弁
2024年12月16日 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第6号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
我々は企業・団体献金そのものを禁止するわけです。したがって、労働組合がつくる政治団体というものはもうなくなるわけですね。そこにある資金も、個人が自らの意思で結成した政治団体に個人の意思で集めたお金が原資、そういう政治団体ですから、おっしゃるような企業・団体献金に該当するかという御質問については、該当しないということになります。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
本庄知史議員の「企業・団体献金」のほかの質問
- 2025年3月26日 政治改革に関する特別委員会
例えば、今御紹介されたもの以外でも、昨年十二月の毎日新聞なんかを見ますと、企業・団体献金について禁止すべきが四八％です… - 2025年3月26日 政治改革に関する特別委員会
我々の法案においては、企業・団体献金そのものをまず禁止した上で、本人の意思に基づかない会費の負担、あるいはそれを原資に… - 2025年3月24日 政治改革に関する特別委員会
更につけ加えるならばですが、本法案においては、雇用関係の不当利用等による寄附の制限だけではなく、企業、団体から政治団体… - 2025年3月14日 政治改革に関する特別委員会
そういう流れもありまして今回私どもは三千万ということを提案させていただいておりますが、もう一点、さらに今回は、企業・団… - 2024年12月18日 政治改革に関する特別委員会
リクルート事件など、企業・団体献金あるいはパーティーをめぐる様々な不正、そこに基づいて個人に対する企業・団体献金を禁止… - 2024年12月17日 政治改革に関する特別委員会
そして、リクルート事件があり、個人に対する企業・団体献金が禁止をされた、その後の様々な宿題の中で、例えば、政党が事実上… - 2024年12月17日 政治改革に関する特別委員会
ただ、政党としては別だということもあるので、当時の民主党政権における企業・団体献金禁止についての総括とか評価というのを… - 2024年12月17日 政治改革に関する特別委員会
現時点においては、私ども、法案も出し、そして、今日も合意をされたと思いますが、今年度末に向けて精力的に協議をしていこう…