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吉田はるみ議員の質問と、政府の答弁
2024年12月12日 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第4号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
これまでも、多額の企業・団体献金が腐敗や癒着構造の温床となってきました。国民のための政策を実行するためには、特定の企業、団体によって政治、政策決定がゆがめられてはなりません。企業・団体献金は、一九九四年に成立した政治資金規正法改正でまず政治家個人に対するものが禁止、そして、二〇〇〇年には政治家の資金管理団体に対するものも禁止されました。しかし、その後も政党への献金は引き続き認められたことから、政党支部経由の献金がまだまかり通っております。また、企業・団体献金の代替として政治資金パーティーが引き続き認められておりまして、自民党派閥によるパーティー収入の裏金問題につながっております。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
吉田はるみ議員の「企業・団体献金」のほかの質問
- 2025年3月28日 政治改革に関する特別委員会
私どもといたしましては、企業・団体献金を廃止して個人献金中心に移行すべきという考えの下に、企業・団体献金の禁止とセット… - 2025年3月26日 政治改革に関する特別委員会
なお、ＮＰＯ法人よりも優遇しているんじゃないかというところなんですが、まずＮＰＯ法人は企業・団体献金を受けられます。 - 2025年3月26日 政治改革に関する特別委員会
しかしながら、政党支部の企業・団体献金の合計額、こちらは分かっております。 - 2024年12月18日 経済産業委員会
ただ、積み残ったのが企業・団体献金のことです。 - 2024年12月13日 政治改革に関する特別委員会
本気の政治改革を実行するためには、政策活動費の廃止、そして世襲制限、企業・団体献金の禁止、政治資金透明化についての今回… - 2024年6月5日 政治改革に関する特別委員会
私は、立憲民主党・無所属を代表して、ただいま議題となりました立憲民主党、国民民主党、有志の会提出の政治資金規正法等の一… - 2024年5月24日 政治改革に関する特別委員会
なぜ、この企業・団体献金を最初に持ってきたか。私、ここには実は思い入れがあります。 - 2024年5月24日 政治改革に関する特別委員会
まず最初に、企業・団体献金の方に関してお伺いしていきたいと思います。