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吉田はるみ議員の質問と、政府の答弁
2024年5月24日 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第5号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
まず最初に、企業・団体献金の方に関してお伺いしていきたいと思います。先ほど、山下委員の方から、企業・団体献金、公表基準の国際比較というものが出されまして、私もこれを見て、あれっとちょっと思ったので、一つ指摘をさせていただきたいと思います。アメリカの方では、そもそも企業や政党が政治家に直接献金することは禁じられています。なので、ＰＡＣを通じてお金を出すという形になっておりますし、イギリスは、原則可というふうにあるんですが、今回、私の提案にも通じるところなんですけれども、イギリスでは、会社法において、企業が五千ポンド、今百九十九円ぐらいですから、約百万円以上の献金をするときには株主総会の決議が必要というふうになっています。会社法上、公開義務があります。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
吉田はるみ議員の「企業・団体献金」のほかの質問
- 2025年3月28日 政治改革に関する特別委員会
私どもといたしましては、企業・団体献金を廃止して個人献金中心に移行すべきという考えの下に、企業・団体献金の禁止とセット… - 2025年3月26日 政治改革に関する特別委員会
なお、ＮＰＯ法人よりも優遇しているんじゃないかというところなんですが、まずＮＰＯ法人は企業・団体献金を受けられます。 - 2025年3月26日 政治改革に関する特別委員会
しかしながら、政党支部の企業・団体献金の合計額、こちらは分かっております。 - 2024年12月18日 経済産業委員会
ただ、積み残ったのが企業・団体献金のことです。 - 2024年12月13日 政治改革に関する特別委員会
本気の政治改革を実行するためには、政策活動費の廃止、そして世襲制限、企業・団体献金の禁止、政治資金透明化についての今回… - 2024年12月12日 政治改革に関する特別委員会
これまでも、多額の企業・団体献金が腐敗や癒着構造の温床となってきました。 - 2024年6月5日 政治改革に関する特別委員会
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なぜ、この企業・団体献金を最初に持ってきたか。私、ここには実は思い入れがあります。