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福島伸享議員の質問と、政府の答弁
2024年12月18日 衆議院 国土交通委員会 第2号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
これが何でできないかというと、今、企業・団体献金の禁止とかをやっていますけれども、JR各社は自民党に多額の献金をやっております。ときわ会という団体が、JRの関係団体が選挙でも応援とかをしているんです。言い出せないんです。だから、私は、公明党の大臣がやるべきことは、こういうことこそ大胆な政治決断を行うべきだと思うんです。上下分離をする、そして国費を堂々と線路の維持管理、さらには高規格化に使う。そうした国鉄分割・民営化以降の鉄道政策を大胆に見直すというふうな政治決断をやるために国土形成計画を作る、そうしたことを、大臣、やっていただきたいんですけれども、私より年下で、まだ長く生きられるわけですから、大臣のときに決断しろとまでは言いません、それに取り組むような思いがあるということを是非おっしゃっていただけませんでしょうか。
答弁
委員の御指摘の、様々なネットワークの整備の在り方等、本当に大所高所からの御意見、拝聴をして、伺ってまいりました。JRの在り方というのは、一つ国鉄改革という歴史もありまして、そういう意味では、民間的な手法の導入、自主的な経営体制の下で効率的に運営をする、そういうものであったと思います。他方で、今は人口減少もあります。輸送人員が大幅に減少して、なかなか大量機関としての鉄道特性が十分に発揮できない状況、そういうものもある中で、どういう鉄道に対する取組をしていくかということかというふうに思っております。今、昨年、地域交通法も改正をいたしました。地域の将来像に合わせたローカル鉄道の再構築、地域の関係者の合意形成に国が積極的に関与していく、あるいは予算面でも力強い支援を行う、こういう取組もやっております。利便性や持続可能性の高い地域公共交通の実現をどうしていくかというところは非常に大きなテーマでござ…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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