福島みずほ議員の質問と、政府の答弁

次に、自民党の企業・団体献金についてお聞きをいたします。二十三年間に何と五百五十六億円、一年間に二十四億円です。これ見てください。（資料提示）これは、この企業献金、五百五十六億円なんですが、ちょうど自民党が野党になったときには半減しているんです。つまり、この企業・団体献金がまさに政策を反映するために出されているということが明らかだと思いますが、どうですか。自民党は、企業・団体献金をもらうことで、大企業からもらうことで、まさに、法人税は下げる、消費税は上げる、労働法制は規制緩和する、そうやってきたために、奪われた三十年になったんですよ。大企業の利潤だけやってきたからこんな結果になったんじゃないですか。企業・団体献金、これ禁止しない限り、大企業のための政治は続くということですよ。自民党の裏金問題もそうじゃないですか。誰のために政治をやっているのか、大企業のためにやっている。

自民党の政策が企業・団体献金によってゆがめられているという指摘、これは当たらないと申し上げております。自民党の政策決定のプロセス、国民の声を聞きながら、まずは、この政策を決定するに当たりましても、この官僚組織あるいは有識者、専門家の意見を聞きながら、自民党自身の国会議員、この数百人の国会議員が何日にもわたって議論を積み重ね、この政策を決定している、こういったこのプロセスを経ています。なおかつ、この自民党、また与党の担当する政策分野は経済等だけではありません。外交もあれば、安全保障もあれば、あるいは子ども・子育てを始め生活に関わる様々な課題もあります。法律、法的なこの課題もあります。こういった様々な課題をこの与党として対応しなければならないわけでありますから、一分野の、あるいは一業界からの献金によって全体がゆがめられるということは当たらないと考えております。