福島みずほ議員の質問と、政府の答弁

社民党は、これまで一貫して企業・団体献金の禁止の法制化を提言してきました。まず、これを実現すべきではありませんか。決意を示してください。次に、雇用についてお聞きします。自民党政権下、労働時間や派遣法について規制緩和をしてきたことが雇用をまさに破壊をしました。年収二百万円以下で働く世帯が四世帯に一世帯となっていることは、まさに政治の責任です。社民党は、規制緩和をされてきた働く人のための法律を規制強化すべきだと考えていますが、総理も同じ見解に立ちますか。私は、総理と野党時代から、そして政権下で一緒に派遣法の改正に取り組んできましたが、派遣法の抜本改正を次期臨時国会で成立させるべきだと考えますが、総理の決意を聞かせてください。また、社民党は、パートの人も含め、時給千円以上の最低賃金を実現すべきだと考えますが、いかがですか。

企業・団体献金の禁止について申し上げます。企業・団体献金の禁止については、今国会中に成案を得られるよう、前代表の指示で党が各党協議を呼びかけてきたことは福島党首御承知のとおりであります。しかし、各党会派で建設的な議論を進め、制度論は制度論として成案を得ることについて各党の中に消極的な声もあり、実現していないのは残念という思いは社会民主党とも共有しているのではないかと思っています。引き続き制度改革に向け呼びかけていきたい、社会民主党におかれても是非御協力をお願いいたしたいと思います。労働法制の規制緩和と労働者派遣法改正案について御質問いただきました。行き過ぎた規制緩和を適正化し、労働者の生活の安定を図ることは極めて重要だと考えております。労働時間については、自民党政権下において企画裁量労働制の導入やその要件緩和が行われました。一方で、月六十時間を超える時間外労働について割増し賃金率の引上げ…