伊波洋一議員の質問と、政府の答弁

本案は、政治資金改革の最大の論点である企業・団体献金の禁止について一切触れていません。また、デジタル化が自己目的化し、総務省と各都道府県選管のホームページでばらばらに公開される国会議員関係政治団体の収支報告について、名寄せを可能にするいわゆるデータベース化は約束されていません。さらには、政策活動費と並んで選挙買収の原資とされてきた官房機密費についても言及することはありませんでした。本案は、政策活動費、いわゆる連座制、政治資金パーティーについて改定するものです。まず、本案は、裏金である、党から国会議員に配られる餅代、氷代と称されてきた政策活動費を新たに合法化しようとするものです。