伊波洋一議員の質問と、政府の答弁

企業・団体献金について、政党助成制度が創設された際に廃止が約束されていたにもかかわらず、今日まで企業・団体献金が容認されてきたことは重大な立法不作為と言わざるを得ません。廃止を求めます。あわせて、個人献金に優遇税制を適用するなど、抜本的な振興策を検討すべきです。政治資金収支報告書のデジタル化、オンライン提出や報告書の保存期間の延長、献金の現金授受は禁止し指定口座への振り込みの義務化などにより、透明性を高めるべきです。また、現在、国会議員の政治資金については、個人の資金管理団体、地元後援会、政党支部など複数の政治資金の受皿団体が存在しており、極めて不透明になっています。いわゆる茂木方式などの国会議員関係政治団体から規制の緩いその他の団体への寄附などを使った資金隠しも防ぐべきです。当面、各団体と国会議員の関連を明記させ、関連団体の連結での報告を義務付けるべきです。