中谷一馬議員の質問と、政府の答弁

私たちは、収支報告書に関する処罰の強化というのをかなり強く徹底的にやっていこうということであったりとか、収支報告書に関しては、やはり適正確保、公開の充実ということに加え、政策活動費、調査研究広報滞在費の透明性の確保であったりとか政治資金パーティーの全面禁止、企業・団体献金も禁止ということで掲げさせていただいているんですけれども、残念ながら、自民党さんの案を見ていると、企業・団体献金に関しては言及なし、政治資金パーティーの収入の透明化についても方針の言及なし、そして政策活動費に関しては廃止、使途公開共に否定的ということで、挙げれば切りがないんですけれども、こうした状況になっているわけであります。クリーン、フェア、オープンの理念で私たち立憲民主党の政治改革案は作らせていただきましたので、今の自民党の案を総選挙などで仮に国民の皆さんに問うていただけたならば、評価は一目瞭然だと思います。

デジタル社会の実現に向けた重点計画では、デジタル社会を形成するための基本原則として十原則を掲げており、議員御指摘のオープン・透明、公平・倫理も含まれております。デジタル庁が進める各施策においても基本原則に基づき進めており、例えばマイナポータルについては、マイナンバーにひもづく情報について、行政機関間でやり取りされた履歴の確認機能の提供、行政機関等が保有している利用者自身の情報を閲覧することができる機能の提供、行政機関だけでなく民間企業等へのＡＰＩの提供を行っているところでございます。引き続き、こうした基本原則に則しながら、デジタル社会の実現に向けた取組を進めてまいります。