山下貴司議員の質問と、政府の答弁

企業・団体献金は、最高裁判決でも憲法上の権利として認められ、厳格な制約の下、与野党問わず政治資金として活用してきたことや、他の民主主義国でも直接間接に拠出が認められている一方で、平成六年改正法附則に言う政治資金の個人による拠出の状況については、野党の幹部の皆様の収支にも見られるように、少数の多額拠出者に依存するなど、与野党通じた実情を踏まえれば、全面的な禁止は過剰な規制であること。政治家本人の責任強化についても、全ての政治団体の代表者に形式的に収支報告書等の記載、提出義務を課したところで、実際に会計実務を担わない代表者が具体的な虚偽記載等の認識はないまま了承したなどのおなじみの犯意の否認により刑事責任を免れ得るなど、形骸化のおそれが大いにあることなど、いずれも、過剰であるか、提出会派においても全く実効性が期待できない提案であることは明らかであるので、反対いたします。